CEV補助金はどのような評価システムになっているのか

　CEV補助金の金額を見ていると、兄弟車なのに補助金額が同一ではない、というケースがある。その理由は何か？

　CEV補助金における「評価の基準」（令和8年度）について紹介しよう。

　補助金額を決めるための評価は車両ごとの配点が45点、企業ごとの配点が155点である。前年度は車両と企業に100点ずつ配点していたから、企業の姿勢としてカーボンニュートラルに取り組む姿勢を重視するようになったのである。
　

　車両の評価ポイントとしては、一充電走行距離と外部充電機能の有無のほか、車両・車載電池の火災について未然防止のための取り組みと火災が発生した事象への対応を評価している。これらの評価が満点で20点である。

　充電インフラの整備は企業ごとの評価になっており、自動車メーカーが国内で運営している公共用充電器（急速）の設置口数が評価対象になり、2025年に販売した急速充電口を持つEV・PHEVの台数に対する急速充電器の設置口数が評価される。自動車メーカーには、EVを販売するとともに急速充電器の設置を求めていることがわかる。

　こうした評価項目で満点を獲得すると200点になる計算だが、実際の評価としてはEVの場合は130点以上で最高の補助金の対象になる。補助金額125万円が満額ということになるが、ボーナスとして「環境負荷の低減およびGX推進に向けた鋼材の道入」に関する評価があり、最大5万円が上乗せで支給される。したがって、BEV補助金の最高評価額は130万円という計算になる。その評価を獲得しているのが、トヨタbZ4XやbZ4Ξツーリング、ホンダ・インサイト、SUper-ONEなどというわけだ。

　燃料電池車（FCEV）を見ると、トヨタのMIRAIとクラウンはボーナスが満額支給で150万円の補助金になっていることがわかる。同様にヒョンデの燃料電池車、ネッソの147万円も素晴らしい評価がなされていることがわかる。