誰もが直感で動かせて、安心してどこへでも行けるホンダの新モビリティ「UNI-ONE」の事業化が決定

ホンダがハンズフリーパーソナルモビリティの「UNI-ONE」を日本国内の法人向けに発売するとアナウンス。クルマなどで移動したあとの「目的地で利用するモビリティ」として、施設内などの特定のエリアでの人員の回遊、オフィスや作業場所などでの高齢者をはじめとする多様な人材の活躍支援、労働生産性の向上など、さまざまな用途での利用を想定

　ホンダは2025年9月8日、ハンズフリーパーソナルモビリティの「UNI-ONE（ユニワン）」を9月24日から日本国内の法人向けに発売すると発表した。

▲ホンダのハンズフリーパーソナルモビリティ「UNI-ONE」が9月24日から日本国内の法人向けに発売

「誰もが直感で動かせて、安心してどこへでも行けるモビリティ」を謳うUNI-ONEは、着座型で両手が自由に使えるパーソナルモビリティで、2022年の国際ロボット展での公開以降、さまざまなイベントでの展示や試乗会などを実施して好評を博してきた。2023年からは有償実証実験を行いながら量産化、事業化に向けた取り組みを進め、2025年1月には旧型が、同年7月には新型が、公道走行が可能となる「移動用小型車」の型式認定を取得する。公道において歩行者と同等の扱いとなる移動用小型車は、車体の大きさが長さ120×幅70×高さ120cm以内で、車体の構造としては原動機として電動機を用いること、6km/hを超える速度を出すことができないこと、そして歩行者に危害を及ぼすおそれがある鋭利な突出物がないこと、と規定されている。UNI-ONEはこの規定をクリアし、活用の幅をさらに広げることとなった。

▲UNI-ONEは着座型で両手が自由に使えるパーソナルモビリティ。公道走行が可能となる「移動用小型車」の型式認定を取得している

　UNI-ONEの特徴を紹介していこう。機構面では、ロボティクス研究から生まれたバランス制御技術と、前後・左右・斜めの全方位に自由に移動できるホンダ独自の車輪機構「Honda Omni Traction Drive System（オムニ トラクション ドライブ システム）」を採用し、重心移動だけで歩行するような移動を可能とする。デザイン面では、着座した搭乗者と一体となるような、角のない丸みのあるフォルムと、そっと隠れた車輪がトピック。乗る人にも、すれ違う人にも緊張感を与えない、人ごみに優しく溶け込むスタイリングに仕立てている。また、センサーと高質な制御システムにより、転倒のリスクを先読みして停止する機能を採用。地面の角度に依存せず、常に水平を保つことができるバランス制御で、坂道の昇り降りに安全に対応していることも訴求点である。ポジションとしては移乗時のローポジションと、走行時のハイポジションを設定。ハイポジションでは立位に近い目線を保て、人と自然な高さで会話することが可能だ。

▲ロボティクス研究から生まれたバランス制御技術と、前後・左右・斜めの全方位に自由に移動できるホンダ独自の車輪機構「Honda Omni Traction Drive System」を採用。重心移動だけで歩行するような移動を可能とする

▲ポジションとしては移乗時のローポジションと、走行時のハイポジションを設定。ハイポジションでは立位に近い目線を保てる

　クラウド接続により、すべてのUNI-ONEをリアルタイムで見守ることができる点も見逃せない。故障・バッテリー切れ・位置情報の把握はもちろん、エマージェンシーコールにも即時対応し、安心・安全な運用を、システム全体で実現している。

▲クラウド接続により、すべてのUNI-ONEをリアルタイムで見守ることが可能

　なお、ホンダはユースケースとして施設内などの特定のエリアでの人員の回遊、オフィスや作業場所などでの高齢者をはじめとする多様な人材の活躍支援、労働生産性の向上など、さまざまな用途での利用を想定。販売方法としては、UNI-ONE公式ウェブサイトを通じて、日本国内の法人ユーザーを対象にUNI-ONE本体、交換式バッテリー（2個）、充電器に加え、定期点検やオンサイト修理サービス、コールセンター、保険、運用管理システム（アプリ）をパッケージとした「サービス契約」の形式で販売する。1台当たりの月額料金は契約年数および契約台数によって異なり、契約年数3年で10台未満が12万円、10台以上が10万円、契約年数6年で10台未満が9万円、10台以上が8万円に設定。また、期間限定のイベントなどでの用途で1日から利用できる「短期レンタルサービス（UNI-ONE、バッテリー（2個）、充電器、保険）」を、1日当たり5万5000円／台で提供する予定だ。販売予定台数は、2030年までの5年間で1000台限定としている。

▲ホンダはUNI-ONEのユースケースとして施設内などの特定のエリアでの人員の回遊、オフィスや作業場所などでの高齢者をはじめとする多様な人材の活躍支援、労働生産性の向上など、さまざまな用途での利用を想定している