「飲酒運転に関する意識調査2023」飲酒の基礎知識やチェック体制の必要性が浮き彫りに。タニタ調べ

2023年6月25日マーケット横田康志朗

　健康総合企業のタニタは、「飲酒運転に関する意識調査2023」を3年5カ月ぶりに実施した。その結果、飲酒と飲酒運転に関する正しい知識を学ぶ必要性が浮き彫りになった。

▲「飲酒運転に関する意識調査2023」タニタ調べ

　今回の意識調査は、3年5カ月ぶりに実施するもので今回が3回目。全国の20歳-69歳のお酒を飲む習慣があり、仕事で社用車を運転することがあるドライバー1000人を対象に、飲酒と運転についての知識や行動、組織における飲酒運転の防止策など幅広く調査を行った。

前回の調査から、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活様式の変化や、白ナンバー社用車における運転前後のアルコールチェックの義務化※など飲酒と飲酒運転を取り巻く社会環境は大きく変わった。今回の調査は新型コロナウイルス感染症の法律上の分類が5類に引き下げられ、さまざまな行動制限がなくなることにより、生活者の飲酒との向き合い方が変化することを見据えて実施された。

※2022年4月に施行された改正道路交通法施行規則では、安全運転管理者による運転者の運転前後の酒気帯びの有無の確認を行うことおよびその内容を記録して1年間保存することが義務化された。また、同年10月からは目視確認の他、アルコール検知器を使って運転者の酒気帯びの有無を確認記録し、その内容を1年間保存すること、さらにアルコール検知器を常時有効に保持することが義務化されることとなっていたが、アルコール検知器を用いた確認の義務化は延期されている。

▲お酒を飲み過ぎても、一晩寝れば運転をしても大丈夫だと思うか？

　飲酒運転についての基礎知識に関しては、社用車ドライバーの約4割が「お酒を飲み過ぎても一晩寝れば運転しても大丈夫だと思う」と回答し、特にお酒に強いと答えた人では5割に達した。

▲アルコールが、身体から抜けきっていないと思いながら、通勤や仕事で車を運転することはあるか？

また、「アルコールがからだから抜けきっていないと思いながら通勤や仕事で車を運転することがある」と答えた人は2割となり、5人に1人は飲酒運転の恐れがある状態で運転した経験があるという結果になった。

▲職場で行われている飲酒運転の防止策について

　職場で行われている飲酒運転の防止策については、防止策が取られていると答えた人は7割を超え、前回調査から10ポイント以上上昇した。飲酒運転を防止するための具体策として、「社用車の運転前にアルコール検知器による社内チェックを実施する」と答えた人が4割を超えトップで、前回調査から2倍以上に大幅上昇。

社用車運転者のアルコール検知器によるチェックの義務化は延期となっているが、飲酒運転となる危険性を数値で可視化することにより防止に取り組んでいる職場が多いことが分かった。一方で、「アルコールの基礎知識を学ぶ機会を設ける」と答えた人は、前回調査から10ポイント弱下がり、職場で飲酒と運転に関して正しい知識を学ぶ機会が減少しているという実態が明らかになった。

▲アルコール検出器に関する認知状況について

　アルコール検知器は検知器に息を吹き込むことで体内に残留するアルコール濃度を計測する。正しく計測するには検知器を適切に保管した上で使用期間や計測回数といったセンサーの有効期限内で使用することが必要だ。こうしたアルコール検知器に関する知識の認知状況についても調査を行った。

社用車ドライバーの７割近くがアルコール検知器には有効期限があることを知らないと答え、アルコール検知器による社用車運転前のチェックを実施すると答えた人においても半数以上でアルコール検知器の有効期限があることを知らないという結果になった。

▲アルコール検出器を適切に保管していないと誤検知する可能性があることを知っていますか？

　適切に保管されていないアルコール検知器では誤検知する可能性があることについては、6割近くが知らないと答えた。実際に社用車の運転前にアルコール検知器によるチェックを実施している人においても、適切に保管されていないアルコール検知器では誤検知する可能性があることを知らずに利用している人が4割を超えており、アルコール検知器の使い方やメンテナンスなどの基礎知識が身についていない可能性が分かる結果となった。

飲酒運転を防止するためには、アルコール検知器によるチェックとともに、安全運転管理者をはじめドライバーがアルコール検知器の使い方を知ることと、組織内でドライバーに限らず関係者が飲酒と飲酒運転に関する正しい知識を学べる機会を定期的に設けることが大切だ。