2026年1月1日からドイツ政府がBEV／PHEV補助金制度を新たにスタート。条件が合えば100万円超の補助も

　ドイツ政府は1月19日、BEVとPHEVの新車購入に関する補助金を発表した。2026年1月1日購入分に遡って適用され、2029年まで補助金制度は継続する予定。予算として30億ユーロ（約5500億円）を用意し、およそ80万台に補助金が支給される見通しだ。
　
　補助金はBEV、PHEV（レンジエクステンダーを含む）が対象で、世帯収入を基本に18歳以下の子供がいるかどうかで支給額が決まる。世帯年収に関しては、過去2年間の平均値を取るという。

　BEVで最も高額な補助金6000ユーロが認定されれば、日本円にして100万円を超える。これは大きい。

　PHEVに関しては二酸化炭素の排出量が走行1㎞につき60グラムを超えないことと、電気自動車としての航続距離は80km以上であることが条件になる。

　欧州市場においては、中国製のBEVが健闘しているが、ドイツは「どこで生産されたクルマなのかは不問」としている。中国の新興BEVが伸びている現状を踏まえ、ドイツをはじめとする欧州勢と競合することで両者が勝者になれるようにという意図が込められているようだ。

　補助金の対象は購入でもリースでもOKで、2026年5月以降に受け付けを開始する。ただし、補助金を受けるには「36カ月所有していること」が条件になる。
　
　欧州最大の新車マーケットであり、世界に名だたる名門メーカー／ブランドがひしめくドイツにあっても、BEVの販売は補助金がないと苦戦する。これは2025年までの販売データからうかがえる。ドイツが再びBEV補助金を用意したことで、年間25万台程度の販売拡大が期待できる。

　ACEA（欧州自動車工業会）が発表した2025年1〜11月のドイツにおけるPHEVとBEVの販売台数は合計で77万1507台。PHEV対BEVの比率は36対64である。今後もこの比率が続くとすれば、25万台のうちPHEVが9万台、BEVが16万台販売に勢いをつけることになりそうだ。
　果たしてマーケットはどう反応するのか。2026年のドイツ新車販売データが楽しみになってきた。