米国関税の影響は自国のカーメーカーにも大きな負荷を及ぼしている

トランプ大統領による関税措置や税制改革の影響は、自動車メーカーにとって多大な負荷が生じている。

２０２５年５月１日、GMのメアリー・バーラCEOは、第１四半期を終えた株主向けの書簡の中で、関税の影響見積もりを４０～５０億ドルと伝えた。２０２５年通年の税引き前利益見通しは１００～１２５億ドルの見通しで、当初の１３７～１５７億ドルから大きく減少。２０２４年の利益が１４９億ドルだったことを考えると、関税による影響の大きさが把握できる。

GMは米国工場への４０億ドルの投資を発表した

 GMはシボレー・エキノックスなどを米国内工場で増産する。写真はエキノックスEV

フォードは関税の影響を通年で２０億ドル、クライスラーを傘下に置くステランティスは通年で最大１５億ドルに達する可能性があるとしている。

トランプ政権は、２０２２年のバイデン政権時に成立したインフレ抑制法案（IRA法）を徹底的に批判し、新たな法案を７月４日に成立。電気自動車の普及促進を目指したクリーンビークルに対する税額控除（乗用車は１台あたり最大７５００ドル）の適用期限を大幅に短縮（２０３２年１２月３１日だったが２０２５年９月３０日を期限に変更）するなど措置が実施された。一方で米国で組み立てられた車両に対する新車ローンは利子控除枠が追加され、最大１万ドルの利子控除が可能になるなど、自動車関連法案が混沌としている。